【事業承継・資産承継に必要な視点について】

 

　みなさまこんにちは。組織承継部の山根でございます。

　新年度が始まったと思いきや、早くも4月下旬となり、間もなくゴールデンウィークを迎えます。

　皆さまにおかれましては、ご予定などお決まりでしょうか。

　本日は、掲題のとおり「事業承継・資産承継に必要な視点」についてお伝えいたします。

 

　私は税理士法人に所属する社員税理士として、当社団に参画する以前は主に税法関連業務に従事しておりました。

　税法は極めて複雑かつ専門性が高く、適用要件の確認はもちろん、お客様の目的に応じた適法なスキームの検討など、幅広い対応が求められます。

　税理士として税務知識やサービス精神は重要な要素ではありますが、税務の視点だけではお客様に十分な価値をご提供できない場面があることも事実です。

 

　たとえば、親族間における資産承継を検討する際には、

 

(1)税負担の抑制

(2)相続人間の公平性

(3)納税資金の確保

 

という三つの観点を同時に考慮する必要があります。

 

　これらは相互にトレードオフの関係にあるため、税負担の軽減のみを優先すると、公平性や納税資金確保が損なわれる可能性があります。

　税務に精通しているからこそ、税務偏重になりすぎない姿勢が求められます。

 

　事業承継においても同様です。

　たとえば、長男・次男双方に非上場株式を均等に承継させ、両名に代表権を付与するような体制は、一見公平に見えても、組織運営上の混乱を招く可能性があります。

　経営判断が分かれれば社内の統制は失われ、結果として親族間の関係性にも影響を及ぼしかねません。

 

　資産承継・事業承継の分野では、税務のみならず、組織運営・心理面・利害調整など、多角的な視点が不可欠です。

　しかし、税理士資格の取得には長い時間を要することから、若手税理士の中には税務的観点に偏りがちな方もいらっしゃいます。

 

　当社団には、事業承継・資産承継支援を専門としてきた税理士やコンサルタントが在籍しており、豊富な実務経験を有する専門家が多角的な視点からサポートを行っています。

　事業承継・資産承継に関心をお持ちの税理士・コンサルタントの皆さまにおかれましては、当社団の勉強会にぜひご参加いただければ幸いです。

 

〔理事（組織承継部） 山根〕